市税支払い交渉+弁護士手続き

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先日のブログにも書いた通り、先週に再度市税事務所に行き、未払いの市民税の支払い方法について相談しに行きました。

給与明細や印鑑、通帳を持っていき、直近２か月の収支を記載した紙を作り、交渉のテーブルにつきます。
そして、前回のブログに書いた通り、月５万円の支払いでお願いしたいという希望を伝えました。

現時点での未払いは78万円なので、１年で支払完了するには月7万円が必要です。そのため、担当者からも「もう少し多く支払えませんか？」と言われましたが、副業の収入が安定していないため、この金額が限界だと伝え、判断を仰ぎ・・・。

結果、月５万円の支払いを来年５月まで続け、それ以降は再度市税事務所に来てください。と言われました。
月５万円の支払いは大きいですが、それでもコチラの希望が通り、少しほっとしました。

そして、分割で支払いをしている間は、延滞金も年9.1％ではなく、その半分の利率になるそうで・・・。
現時点での未払いが78万円なので、一年後には、82万円になる。月の支払いは5万円なので、年間60万返済するので1年後には22万円の残債になる・・・。

ざっくり計算ですが、そこまで行けばあと１年とは言わず、半年以内で返済ができる計算となります。


そして、弁護士との自己破産手続きですが、前回の連絡時にそろえてほしいといわれていた書類をかき集めているところですが・・・

そんな折、再度弁護士事務所から連絡がありました。

内容は、自己破産手続き申請中ということで、支払いを停止している信販会社が、私に対して訴訟を起こすという連絡が入ったようです。
訴訟を起こされると、訴状が住民票の住所に届くようで、住民票の住所を今住民票がある実家の住所ではなく、今住んでいる住所に大至急変更して下さいとのことでした。

自己破産手続き中に訴訟を起こされると思っていなかったため、それを聞いた時には少し（だいぶ）パニックになりました。

自己破産手続き中で、支払いを停止している期間が長いと、借り入れ元が会計処理ができない状況なので、給与の差し押さえなどをするために訴訟をおこすようです。
中には、自己破産手続きをすると弁護士に依頼して、その弁護士費用の支払いが滞り、結果自己破産手続き自体が消滅してしまうこともあるので、事前に給与を差し押さえておけば、少しでもお金を回収できるという考えもあるのだと思います。

この連絡を受け、大至急住民票を今住んでいるアパートに変更しました。
また、早く自己破産手続きができるように書類を進めないと、自己破産手続き以外で裁判所に行かなければいけない状況もでてきますし、対応が遅れてしまうと本当の最悪で、給与の差し押さえをされてしまう可能性があります。

ですので、今まであまり弁護士手続きの進捗はブログに載せられなかったのですが、今後は自己破産の手続きは加速していくと思います。



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